第1条(本規約の適用)

本規約は、株式会社khronos(以下、「当社」という。)が提供する各種サービス(以下、「本サービス」という。)を、第4条に規定する会員(以下、「会員」という。)及びユーザー(以下、「ユーザー」という。)が利用する場合に、共通して適用されます。
2 本サービスの会員及びユーザーは、本規約を遵守するものとします。


第2条(本規約の範囲)

当社が本サービス上に表示する本サービスの利用方法、利用条件、利用環境等に関する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。


第3条(本規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員及びユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること(本規約に新たな内容を追加することを含む。)ができるものとします。
 (1) 利用規約の変更が、会員及びユーザーの一般の利益に適合するとき。
 (2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、当社ホームページ(URL:https://www.khronoserv.com/education/)上に利用規約を変更する旨及び変更後の本規約とその効力発生日を表示します。


第4条(会員及びユーザー)

会員とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がその申し込みを審査、承認して会員資格を付与した者(個人又は法人その他の団体)、又は当社が別途定める方法により会員資格を付与した者(個人又は法人その他の団体)をいいます。
2 ユーザーとは、次条第1項第1号のユーザー認証方式が選択された場合は、「会員が指定する本サービス」の利用者であって、当社がその指定を審査、承認してユーザー資格を付与した者をいい、同項第2号のユーザー認証方式が選択された場合は、当該固定グローバルIPアドレスから「本サービスを利用する利用者」をいいます。
3 会員及びユーザーは、本サービスの利用申し込みの時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。


第5条(ユーザー認証方式)

本サービスにログインするためのユーザー認証方式は、次の各号のいずれかとします。ただし、第2号の方式については、会員が別途希望し、当社がそれを認めた場合にのみ、これを選択することができるものとします。
 (1) ID・パスワード認証方式(会員において指定したユーザーが、自己のID及びパスワードによる認証を受けることにより、本サービスにログインすることが可能となる方式)
 (2) IPアドレス認証方式(会員においてユーザーを指定するのではなく、固定グローバルIPアドレスを指定することとし、当該固定グローバルIPアドレスによる認証を受けることにより、本サービスにログインすることが可能となる方式)
2 ID・パスワード認証方式が選択された場合は、会員は、1人のユーザーを指定し、当該ユーザーにおいて、ユーザー資格の付与を受けなければならないものとします。ただし、会員が当社において別途定める料金を支払うことにより、複数のユーザーに対し、ユーザー資格を付与することができるものとします。なお、IDは、原則としてユーザーのメールアドレス(メーリングリストは不可)とします。


第6条(同時利用制限)

前条第1項各号のいずれかのユーザー認証方式を選択する場合においても、本サービスに同時ログインすることができる件数は、申込時の契約数と同数とします。


第7条(自己責任の原則)

第5条第1項各号のユーザー認証方式からの本サービスの利用は、事由の如何を問わず、すべて、当該ユーザーによりなされたものとみなし、ユーザは、利用料の支払いその他一切の債務及び責任を負担するものとします。
2 第5条第1項第1号のユーザー認証方式が選択された場合、会員は、ユーザーのID及びパスワードの使用、管理について一切の責任を負うものとします。当社は、ユーザーのID及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、会員及びユーザーが被る損害については、一切責任を負わないものとします。また、会員は、ユーザーがID及びパスワードを失念し、又は盗まれた場合は、当社に速やかに届け出、その指示に従うものとします。
3 当社は、本サービスの利用により発生した会員及びユーザーの損害については、損害賠償責任その他いかなる義務も負わないものとします。
4 会員及びユーザーが本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員及びユーザーは、自己の責任と費用をもって解決し、当社に何ら損害を与えないものとします。
5 会員又はユーザーが本規約に違反して当社に損害を与えた場合、会員及び当該ユーザーは、連帯して、当社に対して、その損害を賠償するものとします。


第8条(本サービスの利用環境)

会員及びユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において調達するものとし、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
2 会員及びユーザーは、本サービスを当社が定めた動作環境下で利用するものとします。当社の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。
3 会員及びユーザーは、プラグインソフトなどのダウンロードを、自己の費用と責任において実施するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4 当社が定めた動作環境下の利用であっても、会員又はユーザーが保有するソフトウェア及びアプリケーション等の影響により、本サービスに誤作動・作動不良が発生した場合については、当社は一切責任を負わないものとします。


第9条(資格の付与の拒絶及び取消し)

当社は、第4条第1項の審査の結果、会員になろうとする者が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、会員資格の付与を拒絶することができるものとします。
 (1) 会員になろうとする者が実在しないとき。
 (2) 会員になろうとする者が、現に第25条の処分を受けているとき、又は過去に同条の処分を受けたことがあるとき。
 (3) 利用申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき。
 (4) 会員になろうとする者が利用料等の支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき。
 (5) 会員になろうとする者が、現に本サービスの利用料等の支払いを怠っているとき、又は過去にその支払いを怠ったことがあるとき。
 (6) 会員になろうとする者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、利用申し込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき。
 (7) その他当社が会員とすることを不適当と判断したとき。
2 当社は、会員資格の付与後であっても、会員が前項各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、会員資格の付与を取り消すことができるものとします。
3 前各項の規定は、ユーザー資格の付与の拒絶及び取消しについて準用するものとします。
4 当社が、前各項により、会員資格又はユーザー資格の付与を取り消した場合であっても、会員は、その取消しまでの期間分の利用料等を支払うものとします。


第10条(登録内容の変更)

会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2 前項の届出を行わなかったことにより、会員又はユーザーが不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負わないものとします。


第11条(会員資格等の譲渡等の禁止)

会員及びユーザーは、会員資格又はユーザー資格を第三者に譲渡又は貸与することはできないものとします。


第12条(会員資格の承継等)

相続又は法人の合併等により会員の資格の承継があるときは、会員は、承継について速やかに通知し、当社は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
2 当社は、会員について次の各号のいずれかの変更があったときは、その会員の構成員、従業員、業務等の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項の会員資格の承継があったものとみなし、前項の規定を適用します。
 (1) 個人から法人への変更
 (2) 会員である法人の会社分割
 (3) 会員である法人の事業の譲渡
 (4) 会員である法人格を有しない団体の代表者の変更
 (5) その他上記各号に類する変更


第13条(契約期間)

本サービスの契約期間は、当社が会員に対し会員資格の付与を通知した日から1年間(ただし、当社と会員が契約期間について別段の合意をした場合は、その期間)とします。
2 契約期間の満了の1ヶ月前までに、当社又は会員から相手方に対して、書面による別段の意思表示がなされない限り、契約期間は自動的にその契約期間が1年未満の場合は1年、1年以上の場合は、契約年数と同年数継続するものとし、途中解約はできないものとします。また、その後も同様とします。


第14条(契約終了後の処置)

当社は、会員との契約が終了した場合は、終了事由の如何を問わず当社のシステム上に登録されたID等のデータ、ファイル等を削除するものとします。


第15条(本サービスの利用料)

本サービスの料金体系、算出方法、支払い方法等は、当社が別途定めるとおりとし、随時改定することができるものとします。
2 消費税等の算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。


第16条(利用料等の支払い)

会員は、利用料等の支払いその他の債務を、当社の指定する方法により、履行するものとします。
2 会員が利用料等の支払いその他の債務の履行を遅滞した場合、会員は、当社に対し、年14.6%の割合の遅延損害金を支払うものとします。


第17条(禁止事項)

会員及びユーザーが、本サービスについて、次の各号のいずれかの行為を自ら行い、又は第三者に行わせることは、固く禁止します。
 (1) 不正アクセス行為
 (2) ハッキング及びクラッキング行為
 (3) 不正ダウンロード行為(明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツ等のダウンロード等)
 (4) クローラー等のプログラム及びその他の類似手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
 (5) 本サービス若しくは本サービスを通じて入手した情報若しくは資料(以下、あわせて「資料」という。)を利用した営業活動若しくはその準備、又は、営利を目的とした本サービス若しくは資料の利用若しくはその準備(ただし、当社が承認した場合を除く。)
2 当社は、前項の行為が行われたと判断した場合は、会員及びユーザーに通知し、対応を求めることがあります。


第18条(著作権、商標等の私的利用限定)

本サービスに含まれるすべてのデータ、情報、文章、画像、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は当社及び当社への情報提供者に帰属します。会員及びユーザーは、著作権法で認められた私的利用若しくは内部利用目的でのみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、当社の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的利用若しくは内部利用目的の範囲を超えて利用することはできないものとします。
2 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は当社の登録商標又は商標です。会員及びユーザーは私的利用若しくは内部利用目的以外で無断に利用することはできないものとします。
3 会員及びユーザーは、前各項に反する行為を第三者に行わせることはできないものとします。
4 ダウンロードされたデータは、会員及びユーザーが、保有する端末又は記憶媒体に保管し所持することができますが、その権利は会員及びユーザーに譲渡するものではなく、当社及び当社への情報提供者に帰属します。


第19条(本サービスの内容の変更)

当社は、会員及びユーザーへの事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。


第20条(資料の瑕疵についての責任)

当社は、本サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう努力するものとします。なお、当該瑕疵についての当社の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。


第21条(サービスの一時的な中断)

当社は、次号のいずれかの場合には、会員及びユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
 (1) 本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。
 (2) 当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
 (3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
 (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、また、そのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は当社がそれを必要と判断したとき。
 (5) その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
2 当社は、前項各号以外の事由により、本サービスの提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して会員若しくはユーザー又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。


第22条(サービスの中止)

当社は、3ヶ月間の予告期間をもって会員及びユーザーに本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
2 当社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う会員若しくはユーザー又は第三者に対する損害賠償その他の責任を一切負わないものとします。


第23条(秘密の保持)

当社は、本サービスの提供に際して知り得た会員及びユーザーの個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかの場合においては、当社の関係会社、代理店、業務委託先その他の第三者へ会員及びユーザーの個人情報を提供又は預託する場合があることを会員及びユーザーは予め承認するものとします。
 (1) 会員及びユーザーに商品や本サービス又はそれらに関する各種情報を提供する場合
 (2) 個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
 (3) 公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
 (4) 会員及びユーザーによる本サービスの利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
 (5) 会員、当社又は当社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合


第24条(個人情報の取扱い)

本サービスの提供に際して知り得た会員及びユーザーの個人情報について、当社は、ホームページ上に記載する「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うものとします。
2 当社は、会員及びユーザーの認証を行うために、システムに登録されたID及びパスワードの情報又はIPアドレスの情報を使用するものとします。


第25条(会員資格の抹消等)

次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、催告を要さずに、会員の会員資格及びユーザー資格の全部又は一部を、将来に向かって抹消し、又は、当該事由が解消されるまでの間、一時停止することができるものとします。
 (1) 会員が当社に対し虚偽の申告をした場合
 (2) 会員又はユーザーがID又はパスワードを不正に使用し、そのほか本サービスを不正に利用した場合
 (3) 会員又はユーザーが本サービスの運営を妨害した場合
 (4) 会員が本サービスの利用料等の債務の履行を遅滞又は拒否した場合
 (5) 会員に対する破産手続開始の申立てがあった場合又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合
 (6) 会員について仮差押え、差押え若しくは競売の申立て若しくは破産、民事再生若しくは会社更生の申立てがあったとき、又は会員が清算に入った場合
 (7) 会員が租税公課を滞納して滞納処分を受けた場合
 (8) 会員について手形交換所の取引停止処分があった場合
 (9) 会員が支払いを停止した場合
 (10) 会員の資産・信用又は事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
 (11) 会員又はユーザーが本規約に違反した場合
 (12) 会員又はユーザーが当社又は本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
 (13) その他当社が会員又はユーザーとして不適当と判断した場合


第26条(免責)

当社は、本規約に従って本サービスを提供している限り、会員又はユーザーが本サービスを利用したことにより、又は本サービスを利用できなかったことにより被った損害について、一切の責任を負いません。
2 前項を除いて当社が会員又はユーザーに対し損害賠償義務を負う場合、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、当社の賠償額の総額は、当社がそれまでに会員から支払いを受けた本サービスの利用料等の総額を上限とするものとします。


第27条(合意管轄裁判所)

本規約に関する一切の紛争については、第一審の専属的合意管轄裁判所を大阪地方裁判所とします。


第28条(準拠法)

本規約には、日本法が適用されるものとします。


附 則

本規約は、2020年3月1日より施行します。